報道によると、テスラのCEO、イーロン・マスクとメディアとの関係は、同社が2年前に広報（PR）部門を解散するほど良好ではなかった。それ以来、マスクと彼のTwitterアカウントが、同社の公式な発信の場となっている。しかし、金融アナリストを含むテスラを強く支持する著名人の中には、マスクにメディア対応チームの再設置を求める声もある。先週、マスクの人員削減に関する発言はメディアで広く報じられ、同社の株価は急落した。
テスラは人員削減に関するメディアからの問い合わせに回答せず、株主向け声明も提出していないことから、現在の経済環境で同社が成長目標を達成できるのか、疑問が生じ始めている。6月5日、The Future Fundのマネージングパートナーであるゲイリー・ブラックは、「テスラが広報への投資を拒んでいることについて、私は何度も言ってきた。試合に本気で参加していないなら、失敗しても文句は言えない」とツイートした。
マスク本人は週末、テスラの方針を明らかにし、世界全体の従業員数を大幅に削減することはないと述べた。しかし、この動きで株価の下落が覆る可能性は低く、会社と株主の間のコミュニケーションの信頼性も損なわれている。
マスクが従業員に出社を命じたという報道が出る前から、市場はすでに神経質になっていた。報道の後、出社勤務は時代遅れだと考える従業員についてどう思うか、ファンから尋ねられたマスクは、「仕事をしているふりをしたいなら、ほかの会社に行けばいい」と答えた。この発言を受け、マスクは、時給制で働く生産ラインの従業員を除く一部の給与制従業員の退職を促すことで、人員削減を計画しているのではないかとの憶測が広がっている。
6月3日、マスクがテスラの幹部らにメールを送り、経済について「ひどく悪い予感」がすると述べ、世界全体の従業員を10％削減するよう提案したと報じられた。テスラ投資家から広く注目されているモルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナスは、マスクのメールは業界全体により大きな影響を及ぼすと見ている。「世界最大の電気自動車メーカーが雇用と経済について警告しているのなら、投資家は利益率と売上高の成長見通しを見直すべきだ」と、同氏は調査レポートで述べた。6月3日、テスラ株は9.2％下落し、ナスダック総合指数は同日に2.5％下落した。
6月4日、マスクは大規模な人員変更は行わないとも述べ、「従業員の総数は増加し、給与所得者の数は比較的安定する」と語った。ベルリンとオースティンの新工場で生産を拡大し、上海でも大規模な拡張を進めていることを考えると、金融アナリストはそのほうが現実的だと見ている。ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、ダン・アイブスはツイッターで、「マスクが発言を撤回し、会社が前進し始めたのは素晴らしい」と述べた。
6月5日、テスラの人員削減がついに終了した。一部メディアは「従業員の採用と解雇の手続きを調整し、業務を最適化するテスラ」と題する記事を掲載し、マスクはその内容を「正確だ」と評した。その記事の内容は、テスラが数日前に発表すべきだったプレスリリースとよく似ていると指摘する人もいた。
